人材開発支援助成金申請ラクラクおまかせパック

例えば、このようなお悩みはございませんか？

• 　研修を受けさせたいけれど、すぐに辞められては困る…。
• 　受講料の負担がバカにならない･･･。
• 　無資格者でも雇わないと回っていかない･･･。

従業員に研修を受けさせたいけれど、できるだけ費用を抑えたいという法人様、おまかせください！

介護・福祉事業所の開設を数多く手がける弊所が、介護・福祉事業所の従業員が受講すべき研修の経費補助として使用できる助成金をご紹介し、申請手続きを代行させて頂きます。

ご挨拶が遅くなりまして申し訳ありません。

岩本行政書士・社労士総合オフィス　代表の
特定社会保険労務士・行政書士の岩本と申します。

弊所は平成15年4月に開業しましたが、以降、介護・福祉事業所の開設サポートに力を入れてきました。

介護・福祉業界の最大の悩みは、人材不足、これに尽きるのではないかと思います。

ですので、常に人材を確保していかなければならない、と言っても過言ではありません。

とはいえ、採用、募集にはお金もかかりますし、人が育つまでにもある程度の時間がかかり、その間の人件費もかかります。

そんなお悩みを解決すべく、介護・福祉事業所が積極的に利用すべき人材開発支援助成金の申請を代行させて頂きます。

ご自身の仕事を代わりにやってくれる人がいる場合、申請手続きにある程度時間を割くことが出来るので、ご自身で手続きをされてもいいかと思います。

ただ、人手不足で手続きに時間を割く余裕がない場合は、専門家に依頼した方がいいと思います。

以前、弊所のお客様が、こんなことをおっしゃっていました。

「行くたびに担当者が変わり、担当者によって指摘する場所も違うので、何度も役所に行く羽目になった。」と。

なぜ、自分で手続きをすると何度も役所に行くことになったのでしょうか？

原因としては、以下の3つが考えられます。

労働局では、助成金ごとに「担当者」が決まっており、同じ助成金であればその担当者のいずれかが窓口で担当することになります。

しかし、毎回窓口の担当者が同じとは限りません。

担当者を指名することはできませんので、たまたまその日窓口に出てきた方が「担当者」となるのです。

そのため、担当者によって言うこと、指摘することなどが違い、その都度必要な書類を準備したり、修正箇所を修正して役所に出向かなければならなくなるのです。

それぞれの助成金ごとに、申請書や届出書、計画書とともに「添付書類」が定められています。

基本的には、そのとおり書類を提出すればいいのですが、個々のケースによって追加で添付書類を出さなければならない場合があります。

それは、正直指摘されないと気づきにくいくことがほとんどです。

ですので、きちんと書類を準備したつもりであっても、労働局に持って行って追加書類の提出を求められることも結構あるのです。

その結果、窓口に行く回数が増えてしまうのです。

助成金の申請をするにあたり、「手引き」を見ながら申請書類を準備していきます。

その中で、不明な点や疑問点があれば、電話で問い合わせをしたりすることもあるでしょう。

しかし、電話がなかなかつながらなかったり、思うように状況を理解してもらえず、それなら直接言って相談した方が早いということになります。

それが何回か続くと、申請するまでの「事前相談」で何度も役所に足を運ぶことになり、申請手続きも含めて相当回数窓口出向く羽目になった、ということになるのです。

上記のように、助成金の申請手続きは、労働局等の窓口に何度も出向かなければならない場合が多々あります。

しかし、弊所にご依頼頂くと、お客様には窓口にに出向いて頂く必要はありません。

助成金の申請は弊所で代行させて頂きますので、お客様には必要書類をご用意頂くなどお客様にしかできないことだけやって頂ければ大丈夫です。

助成金を受給するためには、いつまでにこの書類を出さなければならない、いつまでにこれらの手続きをしなければならないと決められていますので、それを過ぎると助成金がもらえなくなってしまいます。

また、必要書類に不備があると、支給申請をしても助成金をもらうことができません。

このようなことから、ご自身で手続きされるよりも、弊所にご依頼頂ければ、楽に、かつ、早く無駄なく助成金を受け取ることが出来るのです。

弊所の「助成金申請ラクラクおまかせパック」をご利用頂ければ、無駄な時間をかけることなく補助（＝助成金）をもらいながら従業員のスキルアップができます。

とはいえ、ホームページを見るだけでは、本当に依頼しても大丈夫なのか不安に思われると思います。

弊所代表岩本は、「日本行政書士会連合会」「大阪府行政書士会」に所属していますので、以下のサイトから登録状況をご確認頂けます。

• 日本行政書士会連合会 会員検索システム
  　↑「氏名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。
• 大阪府行政書士会 会員検索システム
  　↑「行政書士名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。

少なくとも、本当に登録しているのか、業務をしているのかがわからないという不安は解消して頂けるかなと思います。

また、一定の登録年数があり、かつ、誠実に業務を遂行し、行政書士の品位の向上に貢献したとして、会長表彰・特別表彰を受けました。

平成20年（2008年）第59回大阪府行政書士会定時総会　会長表彰受賞

令和5年（2023年）第74回大阪府行政書士会定時総会　特別表彰受賞

ぜひ、安心して頂ければと思います。

介護・福祉事業の起業の専門！

助成金の申請をする事務所はたくさんあります。

ただ、その中でも、弊所は介護・福祉事業に関する助成金を数多く手がけています。

すべての助成金を取り扱うということではなく、あくまで介護・福祉事業所が使える助成金の申請実績が多いというのが、普通の事務所と違う大きなポイントです。

まかせて楽ができる！

弊所の「助成金申請ラクラクおまかせパック」の特長は、サービス名のとおり「面倒なことをまかせて楽に申請できる」ことです。

申請書の作成はもちろん、役所への申請は、弊所がすべて代行させて頂きます。

お客様には、添付書類として提出しなければならない書類（タイムカード・賃金台帳等）をご用意頂き、弊所で作成した書類に押印して頂くだけ。

後の面倒な手続きは、すべて弊所が代行させて頂きます。

顧問契約は必須ではありません！

事務所によっては、「顧問契約をしている会社からしか助成金の申請手続きを受託しない」という事務所もあります。

弊所は、単発（＝スポット）でご依頼を頂くことができますので、固定費（＝顧問料）は不要です。

＊もちろん、顧問契約をしている会社様からもご依頼頂けます。

固定費をできるだけかけずに助成金をもらいたいという会社様のご要望にお応えすることができます。

ご依頼から助成金を受給するまで、どのような流れで手続きを進めていくのか、よくお問い合わせを頂きます。

一般的には、以下のような流れで手続きを進めていきます。

■人材開発支援助成金申請「ラクラクおまかせパック」

• 必要書類準備
  研修内容のわかるパンフレット等のご用意
• ヒアリング
  受給対象者、訓練計画等のヒアリング
• 書類作成
  必要書類の作成

• 申請
  研修開始1ヶ月前までに計画届を提出します。
• 研修受講
  対象者に研修を受講して頂きます。
• 支給申請
  研修終了後、2か月以内に支給申請を行います。

• 審査
  申請書類等の審査が行われます。
• 助成金受給
  申請後、3ヶ月～6ヶ月程度で助成金が振り込まれます。

そしてもう一つ、不安なことがあると思います。

そう、お費用です。

ご依頼時には個々のケースに応じたお見積もりをご提示致しますが、一般的なケースを想定した助成金申請「ラクラクおまかせパック」のお費用は以下のとおりです。

■人材開発支援助成金申請「ラクラクおまかせパック」

追加料金なし！

追加で全く別の案件の手続きをご依頼頂かない限り、追加料金はありません。

成功報酬のお支払いは受給後！

お費用が前払いですと、会社様の「持ち出し」が多くなってしまいます。

また、お費用が前払いでは、本当に助成金が受給できるのか、不安になるかもしれません。

ですので、お費用は着手金以外は受給後にお預かり致します。ご安心ください。

セット割引可能！

基本的には、人材開発支援助成金の申請手続きは「単発（＝スポット）」でご依頼頂いています。

ただ、今後も継続的に相談したいという法人様や、社会保険等の手続きもご依頼頂けるお客様には｢セット割引｣としてお費用を割引させて頂くことも出来ますので、ご希望の方は弊所までお申し出ください。

基本的には、長期的な顧問契約（相談業務等）を求めることや複数の手続きのご依頼を求めることは｢酷｣だと考えますので、あくまで「単発（＝スポット）」でご依頼頂ければと思いますが、お客様のご希望に応じて臨機応変に対応させて頂きます。

法改正や助成金の内容等の変更があれば、ご依頼が集中することが予想されます。

ご依頼には極力すべて対応させて頂きたいと思いますが、ご依頼を頂いた日の早い順から着手させて頂きますので少しお待ち頂く可能性もあります。

助成金が受給できなくなっては困るという法人様は、早めにご依頼頂きますようお願い致します。

■追伸

人材開発支援助成金を受給するためには、研修開始「前」に労働局に計画届を提出しなければなりません。

後から受給できそうな助成金があったと知って申請しても、助成金をもらうことはできません。

本来ならばもらえていた助成金がもらえなかったということがないよう、ぜひ前もって弊所にご相談ください。