介護・障がい福祉サービス等の申請代行費用・報酬

報酬についての弊所の考え方

事業所の指定申請を依頼したいと思い、インターネットで代行事務所を検索していると、ある程度の数の事務所が出てくると思います。

依頼する事務所の選択基準の一つとして、当然費用・報酬がどれくらいかを比較検討されると思います。

そこでこう思いませんか？

「なぜこんなに事務所によって報酬が違うのだろう？」　と。

それにはちゃんとした理由があります。

弊所の手続きに係るお費用の設定の仕方・考え方を少しお話させて頂きます。

代行報酬を安く設定している事務所の多くは、申請に係る費用を安くする代わりに顧問契約の締結を条件としています。

顧問契約を締結して頂くと毎月一定の売上が見込めますので、指定申請報酬を安くしても長期的には得をするということで報酬を安く設定しているようです。

最初から顧問契約も依頼したいという法人様にとっては、お安く申請できるというメリットがあると思います。

しかし、弊所では、指定申請手続き代行サービスのみを単発（スポット）でご依頼頂いています。

弊所は社会保険労務士事務所でもあるので、法人様よりご希望があれば顧問契約を締結させて頂く場合もありますが、開業当初は何かとお費用がかかりますので、顧問契約を条件とせず、あくまで申請手続きに係る費用のみをお預かりするという形を取らせて頂いております。

顧問契約の締結を条件とせず、単純に指定申請代行手続きのみをさせて頂いた場合のお費用を設定しているので、顧問契約を条件とする事務所よりかは報酬は高いのではないかと思います。

代行報酬を平均的な価格より安くすると、できるだけ事務所の経費がかからないよう手続きをさせて頂かなくてはなりません。

我々の仕事は安い原材料を調達したり、大量生産をしてコストを下げるということが難しい仕事ですので、どうしても固定費の大半を占める人件費を削減する工夫をせざるを得ません。

また、自宅兼事務所として、事務所の賃料を削減する工夫も必要かもしれません。

ただ、固定費を削減するにしても、正直下限はあるかなと思います。

人件費をかけずに報酬を安く設定するとなると、自分1人ですべて手続きしなければなりません。

事務員やスタッフを雇わず、自分1人で手続きをすると人件費が抑えられ、報酬を安く設定してもさほど支障はなくなると思います。

受注件数が少ない間はそれでもいいと思いますが、受注件数が増えてくると、1人で書類の作成からお客様への訪問、役所への申請をしていると、手続きの遅延、漏れ、ミスが発生する可能性があります。

また、無理をして受注件数を増やしたために体を壊して休業する可能性も出てきます。

＊実際、私も手続きのすべてを1人でしていた頃、休みなく働き続けたために体を壊した経験があります。

また、逆に、大人数のスタッフを抱えると、代表者または有資格者が手続きをしない前提で報酬を安く設定できるかもしれません。

弊所は、スタッフの人件費も踏まえて報酬を設定していることと、お客様対応はすべて私岩本が責任を持って行うという前提で報酬を設定しているので、格安の事務所に比べて高く感じる場合があると思います。

あくまで、指定申請手続きが遅延等することなく、また、私岩本の経験・ノウハウを生かして様々なトラブルに対処し、お客様の事業所をスムーズに開設することを最優先に考えての価格設定だということをご理解頂ければありがたく思います。

■どんな手続きにも「相場」があります。

現在、我々専門家の報酬は、事務所ごとに自由に定めてよいことになっています。

そのため、安くても何とか受注したい場合、相場よりも安い金額を報酬として設定しても何ら問題ありません。

もちろん、相場価格より安い＝ダメ　ということはありません。

ただ、安いのには必ず安い理由があります。

特に理由もないのに適正価格より安くする理由はないと思います。

何を重要視して代行事務所を選ぶか、その事務所のサービスの範囲や顧問契約の有無等の条件を確認した上で依頼する事務所を選択して頂ければと思います。

特に、インターネット上ではサービスの範囲がわかりにくいため、どうしても報酬のみで比較しがちですが、どこまでやってもらえるか、という点も踏まえて検討してみてくださいね。

弊所は、日本行政書士会連合会が実施している報酬額統計調査に基づき、申請手続きのボリュームに応じた適正な報酬を設定していますので、ご理解頂ければうれしいです。

弊所の指定申請手続きに係るお費用には、3つの「安心」があります。

■総額表示で安心！

下記お費用は総額表示であり、追加料金は「一切」ありません。

＊別途追加で全く別の手続きをご依頼頂いた場合を除きます。

■追加料金が必要になる場合

例）当初、指定申請手続きのみのご依頼だったのが、法人の事業目的の変更の手続きを追加でご依頼頂いた場合　など。

他事務所と比較すると、一見高く感じる場合があるかもしれませんが、交通費や郵便代など、すべて含んだ総額表示としています。

追加で全く別の手続きをご依頼頂いた場合を除いて追加料金がかかりませんので、「明瞭」「わかりやすい」「安心だ」とお客様に好評です。

■返金保証ありで安心！

弊所の不手際で指定が下りなかった場合、お費用を全額返金させて頂く「返金保証」をお付けしています。

但し、お客様の都合により人員の配置ができない等、要件を満たすことができない場合は、残念ながら返金致しかねますのでご了承ください。

参考までに、今までに指定が下りなかったことはありませんので、返金の請求はされたことがございません。

お客様のさまざまな｢不安｣「リスク」を排除していますので、ご納得頂いた上でご依頼頂ければと思います。

■前払いではないから安心！

着手時に、お費用全額を支払うことを不安に思われる方も多いと思います。

そこで、弊所では、申請にかかるお費用は原則申請前（書類押印時）または指定後にお預かりするようにしています。

手続をする前にお費用を全額お支払い頂くわけではないので、不安がないとお客様からご好評頂いています。

なお、弊所は、お客様に依頼を強要することは「絶対に」ありません。

サービス内容・範囲、それにかかるお費用をご納得されてからお申込み、ご依頼頂いています。

トラブルを防止するため、また、お客様の不安を払拭するために開業当初から一貫してこのようなスタンスを貫いておりますので、不安なことがあれば遠慮なくお申し出ください。

お費用については、基本的に見積もりどおりのお費用で手続き完了までサポートさせて頂きます。

■サービス内容

申請書類の作成から市町村等への提出代行、申請手続きにかかる相談を含んでいます。

申請に必要な書類は基本的にすべて弊所で作成致しますが、法人様にお教え頂かなければ作成できない書類（経歴書等）については、法人様に資料をご用意頂いております。

■サービスの範囲

打ち合わせ、指定を受けるためのアドバイス、書類作成、図面作成、写真撮影、申請手続き

■報酬額（総額）（1事業所・1サービス）

（＊）サービスごとに申請先が異なる場合、お費用が変わりますので何卒ご了承ください。

（注）介護サービスの場合、役所に納める証紙代が別途必要になる場合があります。

（注）複数のサービスを同時にご依頼頂いた場合、割引できる場合があります。

■サービス内容

申請書類の作成から市町村等への提出代行、申請手続きにかかる相談を含んでいます。

申請に必要な書類は基本的にすべて弊所で作成致しますが、法人様にお教え頂かなければ作成できない書類（資格証、経歴書等）については、法人様に資料をご用意頂きます。

■サービスの範囲

打ち合わせ、指定を受けるためのアドバイス、設備要件の確認（建築確認・消防）、書類作成（事前協議分・指定申請分）、写真撮影、事前協議立会い、指定申請

■報酬額（総額）（1事業所・1サービス）

＊（地域密着型）通所介護の場合、役所に納める証紙代が別途必要になる場合があります。

■サービス内容

届出書の作成から市町村等への提出代行、届出にかかる相談を含んでいます。

届出に必要な書類は基本的にすべて弊所で作成致しますが、法人様にお教え頂かなければ作成できない書類（勤務形態一覧表等）については、法人様に資料をご用意頂きます。

■サービスの範囲

打ち合わせ、書類作成、提出代行

■報酬額（総額）（1事業所・1サービス）

■サービスの内容

重要事項説明書や利用契約書の作成。（これらの書類の作成のみでもご依頼頂けます）

また、指定申請を弊所にご依頼頂いた場合であっても、自社でこれらの書類を作成して頂いても構いません。

重要事項説明書、利用契約書は、たいていの都道府県、市は指定申請時に添付を求められていませんので、お客様から作成のご要望を頂いた場合に弊所で作成させて頂きます。

なお、完成品はメールに添付してデータ（ワード）で納品しますので、納品後に変更事項が生じた場合、お客様自ら修正、変更等が可能です。

■報酬額（総額）

■サービス内容

申請書類の作成から運輸支局への提出代行、申請手続きにかかる相談を含んでいます。

申請に必要な書類は基本的にすべて弊所で作成致しますが、法人様にお教え頂かなければ作成できない書類（経歴書等）については、法人様に資料をご用意頂きます。

■サービスの範囲

打ち合わせ、許可を受けるためのアドバイス、物件調査、書類作成（許可申請、運賃認可）、図面作成、写真撮影、申請手続き

■報酬額（総額）

（＊）運輸局に納める印紙代（30,000円）が別途必要です。