処遇改善加算らくらくおまかせパック

上記のように、処遇改善加算を算定するには、きちんとした制度として継続させなければなりません。

さまざまなことを考慮してその内容を決め、制度を構築していく必要があります。

そのため、まずは法人様のご要望をお聞きした上で弊所がたたき台を作成し、それをもとに打ち合わせをしながら最終的な内容を詰めていきます。

弊所でたたき台を作成してから打ち合わせをさせて頂きますので、イメージがしやすく、何度も打ち合わせをする等お客様には余計な手間をおかけ致しません。

処遇改善加算を算定するには、いつまでに計画届を提出し、いつまでに実績報告書を提出しなければならないという決まりがあり、それを過ぎると算定が次月に延びたり、最悪一度もらった加算額を返還する必要が出てくるかもしれません。

また、就業規則や賃金規程等に加算を算定する上で必要な内容が盛り込まれていないと、きちんと規程を作って周知していないとみなされ、最悪、受け取った加算額を返還しなければならなくなります。

弊所の「処遇改善加算らくらくおまかせパック」をご利用頂ければ、手間をかけることなく、加算の算定を行うことができるのです。

とはいえ、ホームページを見るだけでは、本当に依頼しても大丈夫なのか不安に思われると思います。

弊所代表岩本は、「日本行政書士会連合会」「大阪府行政書士会」に所属していますので、以下のサイトから登録状況をご確認頂けます。

• 日本行政書士会連合会 会員検索システム
  　↑「氏名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。
• 大阪府行政書士会 会員検索システム
  　↑「行政書士名」に「岩本 浩昭」と入れてご確認ください。

少なくとも、本当に登録しているのか、業務をしているのかがわからないという不安は解消して頂けるかなと思います。

＊社労士にはこのような検索システムはありません。

また、一定の登録年数があり、かつ、誠実に業務を遂行し、行政書士の品位の向上に貢献したとして、会長表彰・特別表彰を受けました。

平成20年（2008年）第59回大阪府行政書士会定時総会　会長表彰受賞

令和5年（2023年）第74回大阪府行政書士会定時総会　特別表彰受賞

ぜひ、安心して頂ければと思います。

介護・福祉事業の起業の専門！

弊所は、法人の設立から事業所の指定申請まで、介護・福祉事業に関する立ち上げを数多く手がけています。

単に処遇改善加算を算定するだけではなく、介護・福祉事業所の人員配置等を念頭に踏まえた制度作りを行うことによって、従業員同士の「不公平感」を最小限に抑えるよう配慮しており、そこが普通の事務所と違う大きなポイントかなと思っています。

まかせて楽ができる！

弊所の「処遇改善加算らくらくおまかせパック」の特長は、サービス名のとおり「面倒なことをまかせて楽に、スムーズに加算を算定することができます」。

書類の作成はもちろん、役所への提出ももちろん弊所で提出させて頂きます。（日本全国対応可能です）

お客様には、電話等で打ち合わせのお時間は頂くことになり、また、どのように分配するかを決定頂く必要はありますが、その内容をもとに弊所で規程のをさせて頂き、弊所で作成した書類の内容を確認して頂くだけ。

加算を算定する上で必要な情報をご提供頂き、最低限の手間で処遇改善加算を算定することができます。

大企業のような制度は作りません！

誤解を恐れずに言うと、介護・福祉事業所は、大げさな制度を作る必要がないと思っています。

というのも、現実的には、処遇改善加算を算定するための制度構築ですので、必要以上の大がかりな人事評価制度や昇給制度を作る必要がないのです。

大企業のような大がかりな賃金制度等を作ってしまうと、実態に見合った制度ではないために、結局、きちんとその制度を運用していくことが難しくなってしまいます。

もちろん、法人様の意向で、最初からきちんと制度を構築することもできますが、必要な時に必要な制度を作って運用して頂くというスタンスで制度作りのお手伝いをさせて頂いており、ご好評頂いております。

ご依頼から処遇改善加算が算定できるまで、どのような流れで手続きを進めていくのかよくお問い合わせを頂きます。

一般的には、以下のような流れで手続きを進めていきます。

■「処遇改善加算らくらくおまかせパック」

• 必要書類のご用意
  処遇改善加算の算定に必要な書類をご用意頂きます。
• 書類作成
  ヒアリング内容をもとに弊所で規程のたたき台を作成致します。
• 内容確認・打ち合わせ
  作成した内容について、お電話で打ち合わせさせて頂きます。

• 提出
  規程の修正等があれば修正し、問題がなければ弊所から計画書を提出
• 控え受領
  お客様にお控えをお渡しし、業務完了

そしてもう一つ、不安なことがあると思います。

そう、お費用です。

ご依頼時には個々のケースに応じたお見積もりをご提示致しますが、一般的なケース（＝人員基準程度の人員配置の場合）の場合のお費用は以下のとおりです。

＊新規事業所開設と同時に処遇改善加算等を算定する場合、少し割引してお手伝いが可能ですので、別途お見積もりさせて頂きます。

なお、弊所の都合で申し訳ありませんが、以前はスポット業務（単発）として受託させて頂いておりましたが、関与させて頂く法人様、事業所様が増え、計画書や実績報告書の提出時期にすべての計画書、実績報告書を提出することが難しくなってきましたので、令和6年9月以降は顧問契約としてお受けしておりますので、ご理解、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

■処遇改善加算らくらくおまかせパック

処遇改善加算の算定が初めてで、キャリアパス要件等を満たすための規程の作成が必要な場合、初回のみ別途5.5万円（税込）必要です。

なお、1サービスとは、以下のように1つの事業所番号で複数のサービスを実施される場合も1サービスとしてカウントします。

例：児発＋放デイ　など

ご依頼頂く事業所数、職員様の数、総合事業の提出先の件数、対象サービス等によって金額が変わりますので、事前にきちんとお見積りさせて頂きます。

追加料金なし！

追加で全く違う別の案件をご依頼頂かない限り、追加料金はありません。（期間限定の処遇改善補助金等は除きます）

処遇改善に関する相談も含みます！

運営していく中で、処遇改善に関する疑問がいろいろ出てくると思います。

毎月の顧問料に相談料も含んでいますので、処遇改善に関することは遠慮なくご相談ください。

分配額もご提案！

毎月（ご希望に応じて数ヶ月ごと）、国保連のお知らせや給与明細をお預かりし、加算額、支給額を計算しますので、賞与等の分配額が検討しやすくなります。

スポット業務（単発）の場合は、どうしても加算額や支給額は法人様に計算して頂き、弊所は計画書や実績報告の時期に書類をお預かりして最終きちんと分配しているかを確認させて頂くのですが、顧問契約の場合は毎月（ご希望に応じて数ヶ月ごとに）加算額、支給額を弊所が計算していますので、実績報告の時期に「分配額が不足していた！」と慌てて調整する必要もありません。

処遇改善加算の届出の特性上、提出期限直前にご依頼頂いても残念ながらご対応できない場合がございます。

ご依頼にはできる限り対応させて頂きたいと思っていますが、弊所の人員体制を踏まえ、「これ以上お受けすると期限までに提出できないな」と弊所が判断した場合、ご依頼をストップさせて頂いております。

希望日から処遇改善加算を算定したいという法人様は、早めにご依頼頂ければ幸いです。