行動援護の特定事業所加算の算定要件とは？
| Q.質問 行動援護の特定事業所加算を取るにはどういう要件がありますか？ |
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A.特定社会保険労務士・行政書士岩本の回答 行動援護の特定事業所加算は合計4種類あり、それぞれに算定要件がありますので、それらを満たすことが出来れば加算を取ることができます。 |
行動援護の特定事業所加算は、（Ⅰ）～（Ⅳ）まで4種類あり、それぞれに算定要件が定められています。
その要件を満たす場合に限り加算を取ることができますので、人員の配置が手厚く出来そうな事業所等、加算の要件を満たせそうな事業所は、加算を取ることも検討してみてください。
また、居宅介護や同行援護の特定事業所加算の算定要件と少し違う部分もありますので、これらのサービスと一緒に加算を算定する場合は要件の違いにも注意してください。
行動援護の特定事業所加算の要件は以下のとおりです。
■特定事業所加算の種類と算定要件（行動援護・令和6年4月以降～）
種類 |
要件 |
単位数 |
(Ⅰ) |
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。 (1)全ての従業者に対し、従業者ごとに研修計画を作成し、その計画に従い、研修を実施すること、または実施することが予定されている。 (2)利用者に関する情報、サービス提供に当たっての留意事項の伝達又は事業所における従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。 (3)サービスの提供に当たり、サ責が利用者を担当する従業者に対し、利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する従業者から適宜報告を受けること。 (4)サ責が行動援護計画等の作成及び利用者に対する交付の際、関係機関と連絡及び調整を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けていること（行動援護のみの要件です）。 (5)すべての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。 (6)緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。 (7)新規に採用したすべての従業者に対し、熟練した同行援護従業者の同行による研修を実施していること。 (8)次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと ア従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上であること イ従業者のうち、介護福祉士、実務者研修・基礎研・居宅介護従業者養成研修1級いずれかの修了者の占める割合が100分の50以上であること ウ前年度又は直近3月間におけるサービス提供時間のうち、常勤の従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上であること。 (9)全てのサ責が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する実務者研修、基礎研、1級いずれかの修了者であること又はサ責のうち1人以上が中核的人材育成研修修了者であること。 (10)複数のサ責の配置が必要な事業所において、常勤のサ責を2人以上配置していること。 (11)前年度又は算定日の属する月の前3月間における利用者（障がい児を除く）の総数のうち、障害支援区分5以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の30以上であること。 |
100分の20 |
(Ⅱ) |
上記特定事業所加算(Ⅰ)の(1)から(7)及び(8)または(9)及び(10)のいずれかに適合すること。 | 100分の10 |
(Ⅲ) |
上記特定事業所加算(Ⅰ)の(1)から(7)及び(11)に適合すること。 | 100分の10 |
(Ⅳ) |
上記特定事業所加算(Ⅰ)の(2)から(7)及び下記のいずれにも適合すること 全てのサ責に対し、サ責ごとに研修計画を作成し、その計画に従い、研修を実施すること、または実施することが予定されている。 基準上必要なサ責の数が2人以下の事業所において、常勤のサ責を配置し、かつ、基準を上回る常勤のサ責を1人以上配置していること。 前年度又は算定日が属する月の前3月間における利用者の総数のうち、障害支援区分4以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の50以上であること。 |
100分の5 |
行動援護の特定事業所加算は、「訪問介護（介護保険）」はもちろん、「居宅介護」「重度訪問介護」「同行援護」の特定事業所加算の算定要件とも微妙に異なりますので、これらの特定事業所加算を同時に算定するときには算定要件を満たしているかどうかご注意ください。
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