介護・福祉事業所がもらえる助成金は？

介護・福祉事業所を立ち上げる時、または、運営していく中で、一定の要件を満たせば助成金がもらえる場合があります。

助成金ですので、返還する必要はありません。

ただ、返還する必要のないお金ですから、一定の要件を満たすことはもちろん、申請時にはさまざまな書類を提出しなければなりませんし、受領後もきちんと一定の書類をそろえることなどが求められています。

では、介護・福祉事業所が利用できそうな助成金についてご紹介致します。

助成金にはいろいろ種類があり、それぞれ受給要件が定められています。

ただ、どの助成金にも共通する要件もありますので、まずそれを満たしているかどうかをご確認ください。

■共通の受給要件

• 雇用保険に加入していること
• 審査に協力すること（書類の整備・保管、提出）
• 実地調査を受け入れること
• 申請期間内に申請を行うこと
• 不正受給をしてから3年以内の事業主でないこと
• 申請後、支給決定日までに不正受給をしていないこと
• 労働保険料を納入していること
• 労働関係法令の違反がないこと
• 暴力団関係事業主でないこと
• 支給決定日の時点で倒産していないこと
• 事業主名等の公表について同意していること

これだけをみると、そんなにハードルが高くないことがおわかり頂けると思います。

なお、雇用保険の適用事業所になるためには、雇用保険の被保険者になる方（20時間以上勤務など）を雇用していることが求められますが、これについては、申請時に雇用していなくても、後日雇用し、雇用保険の適用事業所となることで要件を満たすことができる場合があります。

■雇用関係助成金

助成金の制度や利用できる助成金については常に変化しますし、事前に計画書などを出しておかなければならない助成金もありますので、助成金を受給したいという法人様は早めにご相談ください。

助成金がもらえるならもらいたい！と思われる法人様も多いと思います。

ただ、助成金をもらうためには｢タイミング｣が必要です。

要件に該当する職員を雇うこと、職業訓練等を受けさせること、機器等を購入すること、事前に労働局等に書類を提出すること・・・。

すべては事業開始または事業の発展のタイミングにあわないと、該当する助成金をもらうことはできません。

助成金をもらうために事業開始を遅らす、申請手続きを一時ストップするということになれば本末転倒です。

ですので、これからどういうことをするのか、それによってどういう助成金がもらえるのかを、事前に確認した上で動かなければなりません。

弊所は、介護サービスの指定申請がスムーズに行えるよう手続きを代行することはもちろん、会社・法人の設立から助成金の申請、事業開始後の労務相談までをトータル的にサポートさせて頂きたいと思っています。

助成金を利用して事業を開始したい、発展させたいという法人様は、一度弊所にご相談ください。